12月6日、「秘密保護法」が国会で成立しました。
今更ながらこの、秘密保護法って？？簡単にネットで調べてみました。
■どんな法律？
「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイ活動）防止」「テロ活動防止」の4分野のうち漏えいすると、日本の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあり、特に秘匿にする必要があるものを、行政機関が「特定秘密」に指定し、その特定秘密を洩らした人や知ろうとした人を厳しく処罰する法律です。
■メリット
１．国と国民の安全確保に必要
安全保障（国の安全にかかわる外交、軍事の分野）において、「情報」が重要というのが国際社会の現実です。国家や国民の安全が守られるようになるには、様々な機密情報を収集することが大切ですが、日本には諜報機関がなく他国に頼るしかない実情です。
政府は現在、外交、防衛問題や安全保障政策などの審議・立案調整（武力行使の是非の決定）などを行う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設を目指していますが、この会議を創設するにあたって重要なことは各国と情報をやり取りすることです。
重要な情報を他国から得る際に、機密が守られるようになっていなければ、情報が提供されなくなります。特定秘密を守るための法整備は国際標準となっています。
「スパイ天国」と言われるほど、日本は他国と比べて情報管理が甘いといわれています。特に昨今の東アジアの情勢を考えると同盟国アメリカとの情報共有ができる環境を整備することは望ましいことです。
２．秘密漏えいの重罰化
現行の法律でも機密漏えいによって、処罰することは可能です。この法律では、罰則が国家公務員法や自衛隊法から特定秘密保護法に変わって、最高刑が重くなります。
３．情報漏えいに対する規制対象の強化
不正アクセスや財物の窃取、施設への侵入によって「特定秘密」を取得するという行為は、現行の刑法や不正アクセス禁止法と同じですが、新たに公務員の家族や友人、官庁の委託業務で特定秘密アクセスする企業の社員が、規制の対象となります。
特定秘密の取扱者が制限され、「適正評価」をして守秘義務が課せられます。これまで、自衛隊については今でも企業に守秘義務がありましたが、他の官庁では曖昧でした。
■デメリット
１．「知る権利」がなくなる？
国民の「知る権利」が侵害される恐れがあるという懸念があります。
「特定秘密」の基準や範囲がわかりにくく、どんな情報を秘密にするのかがあいまいだという批判があり、これでは、国の都合で何でも「特定秘密」に指定できる上、報道・取材の自由も制限されてしまう恐れがあるということです。
国民が知りたいと思う情報が、得られなくなってしまうかもしれません。
原発や放射能の情報がスパイやテロ活動の防止にあたったり、ＴＰＰも外交に関連し特定秘密に指定されてもおかしくないとの意見があります。一説には、同盟国という立場やＴＰＰの件でアメリカからの意向も大きいとの意見も。
２．情報管理国家となる可能性も
「知る権利」がなくなることに関連しますが、批判を封じ込める完全な秘密国家ができ、行政による情報管理国家になる可能性があります。民主主義が建前ばかりで空洞化してしまう懸念があります。
戦前、知る権利がなかったことが、日本が戦争に突き進んだ一因とも言われています。選挙などの判断材料として、政府が自分にとって都合の悪い情報を隠し、国民は正しい判断ができない恐れが出てきます。
権力者によって都合よく利用されかねない危険な法律です。
３．反基地、反原発の市民運動家も逮捕されかねない
法律では特定秘密の漏えい等に対する罰則があります。
テロリズムの防止に関する「特定秘密」の具体例として「原子力発電所の警備状況」も挙げられていたそうです。テロリストやスパイではない、政府活動を批判的に監視する市民運動家や一般市民が逮捕される可能性もあります。
■今後
”特定秘密の指定基準は第三者機関でチェックすることになっているが、法案では明記されていない。必要以上に広い範囲の情報を特定秘密に指定し、それにアクセスする人を逮捕するようなことがあってはならない。この法案はそういう微妙な部分を政令にゆだねているので、今後も監視が必要だ。”
特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である」 － Newsweek エコノMIX異論正論 池田信夫より
法案は成立しました。今後はこのあたりが気になることです。
この秘密保護法はあまりよくわかってはいませんが、いろいろネットを調べました。何かおかしなことがあれば、すみません。
いろいろなネットの意見を見ると、国家の安全という件では機密情報の漏えいを防ぐことが大切という意見が多数ですが、やはり特定秘密の範囲が微妙と述べているものが非常に多かったように感じました。
[参考記事]
・ Q＆A特定秘密保護法案 － BLOGOS
・ 官僚の権力独占もたらす「特定秘密保護法案」 － QuonNet 大西良雄ニュースの背後を読む
・ 特定秘密保護法案が規定する「特定有害活動」条項は“裁量解釈”条項!! － 神州の泉
・ 特定秘密保護法案の要旨 – 47トピックス
・ 特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である」 － Newsweek エコノMIX異論正論 池田信夫より
・ 特定秘密保護法案は悪法か？最大の問題点 － ＪＩＪＩＣＯ
・ 秘密保護法は必要 － ＢＬＯＧＯＳ
・ 官邸前で、国会議事堂前で 高校生「秘密保護法反対」 － ＢＬＯＧＯＳ
・ 「秘密保護法」はどのような法律か － Yahoo!JAPANみんなの政治
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